中部広域観光ポータルサイト Go! Central Japan

中部9県（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県）の観光事業に関する中枢機関として、国内外の観光振興を図り、観光交流を通じて、中部９県の経済および文化の向上発展に資することを目的として、1.中部北陸圏の観光産業の創生、2.安定的な観光産業収入を通じた地域活性化を目標に、「広域連携を進めるマーケティングカンパニー」の役割を担う組織を目指し活動を行います。

1. 観光に関する提言および関係機関等への要請
2. 観光に対する理解の促進および啓蒙啓発
3. 観光資源の開発および利用の促進
4. 観光地および観光ルートの整備・形成
5. 観光振興による地域の活性化の促進
6. 観光振興に寄与する人材の育成
7. 国内外観光客の誘致促進および観光交流の促進
8. 観光に関する情報の発信
9. 観光に関する調査、情報の収集および提供
10. その他当法人の目的を達成するために必要な事業

名称

一般社団法人 中央日本総合観光機構

設立

2017年5月

住所

〒450-0002 名古屋市中村区名駅4-2-28 名古屋第二埼玉ビル4階

会長

水野 明久　（一社）中部経済連合会会長

副会長

金井 豊　北陸経済連合会会長

　中央日本総合観光機構は中部･北陸の両経済連合会の発議、中部圏知事会の支援により設立された中部広域観光推進協議会を前身組織とし、2017年5月から活動開始、2018年7月には観光庁より広域連携DMO(※)としての正式登録を受けました。

　これまで、主に東アジア及び欧米豪市場をターゲットに、中部北陸9県（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県）の官民の皆様のご支援ご協力のもと、エリアブランディングによる誘客活動を着実に推進してまいりました。

　第三次アクションプラン（2023～2025年度）では、中部北陸エリアの観光振興の舵取り役として、観光庁・運輸局・JNTO（日本政府観光局）との緊密な連携のもと、組織テーマ「サステナブル＆地域経済への貢献」の実現に向けて、「データマーケティング」「情報発信」「受入環境整備」「地域・事業者間連携」の各種事業を戦略的に進めてまいります。  

　同期間内には、エリア内外において「大阪･関西万博」などのビッグイベントや「北陸新幹線福井･敦賀延伸」などの大型インフラ整備もございますが、これらを契機とした新たな観光需要の創出も視野に入れ、中部北陸9県に関係する皆様のご支援ご協力をいただきながら、持続的で高付加価値型の広域周遊観光をともに創出してまいります。

　世界の旅行者から選ばれる中部北陸エリアを目指し、中央日本総合観光機構の取組へのご理解と一層のご支援をお願い申し上げます。　  

(※)観光庁では全国を10の広域ブロックに分けて、各区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメントを行う組織「広域連携DMO (Destination Management/Marketing Organization)」を登録しております。当機構は、10の広域連携DMOの1つとなります。

一般社団法人中央日本総合観光機構
会長　水野 明久

ターゲット市場の観光客が求める魅力づくり

マーケティングと協働による中部・北陸の観光戦略の推進（地域ニーズへの対応・ターゲット市場とのネットワーク・誘客力の向上）

マーケティングイベント・外部環境を捉えた戦略

各地域の観光資源・魅力をターゲット市場の観光業者による取扱いや観光客の旅行計画に盛り込むマーケティングイベントの展開（PR、メディア戦略、デジタル化対応）

関東・関西のゲートウエイ・交通機関との連携による中部広域周遊の在り方の検討とともに、各地域戦略とターゲットとの連携・連動

観光マーケティングプロフェッショナルとしてのサービス提供・企画立案支援

ターゲット市場動向、観光客の流入や各県各市以外の周遊状況のデータ提供、地域DMOの戦略・企画立案の支援、観光経営に関するトレーニングなど、サービスができる体制の構築

パートナーシップの活用等

ターゲット市場および中部広域の観光関連業者との積極的なコミュニケーション、観光モデルの展開、誘客に必要なマーケティング・プロモーションの連携・連動

155会員（2024.10.2現在）

自治体、法人、観光・交通事業者などの団体及び個人の皆さまで、中央日本総合観光機構の目的、活動にご賛同いただいた方が会員となり、支援いただいています。